法定相続情報一覧図とは

先にご案内したとおり、１枚の証明書が、複数の戸籍謄本の代わりとして使えるため、その分手間を減らすことができます。

また、「法定相続情報一覧図」は、家系図のような形式ですので、戸籍謄本を１通ずつ確認していくよりも、相続関係が分かりやすくなります。

そのため、銀行や証券会社の窓口での確認時間も少なくなります。

相続のお手続きで必要となる戸籍謄本等一式を準備する必要はありますが、「法定相続情報一覧図」を発行してもらう際は手数料がかかりません。

そのため、相続のお手続きの提出先に応じた通数をまとめて交付してもらうことができます。

その分、戸籍謄本取得の手数料が節約できますし、複数のお手続きを同時に進めやすくもなります。

提出された「法定相続情報一覧図」は、法務局で５年間保存されます。

そのため、この期間内であれば再交付を申し出ることが可能です。

相続の手続きが終わった後に、新たに遺産が見つかるということもありますが、そのような場合も安心です。

戸籍謄本等を収集しなければならないこともそうですが、その他にも作成にあたり必要なことがあります。

それは、「法定相続情報一覧図」自体の作成は自分で行わなければならないということです。

集めた戸籍謄本等を提出すれば自動的に作ってくれるわけではありません。

また、申し出をしたその場で交付してもらえるわけではありません。

申出をしてから交付までには一定の期間が必要となります。

現在では、利用できる場所も増えてきました。

しかし、お手続きには「法定相続情報一覧図」が使用できない場合もあります。

お手続きを開始する前に、提出先で使用できるか事前に確認しておくことをお勧めいたします。

次の場所を管轄する法務局で作成できます。

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

例えば、次のような場合は４つの法務局のいずれかに申出ができます。

• 被相続人の本籍地：東京都北区　⇒　東京法務局北出張所
• 最後の住所地：東京都豊島区　⇒　東京法務局豊島出張所
• 申出人の住所地：埼玉県川口市　⇒　さいたま地方法務局川口出張所
• 被相続人名義の不動産：東京都板橋区　⇒　東京法務局板橋出張所

被相続人（お亡くなりになられた方）の相続人が申出をすることができます。

もしも誰かに頼みたい場合は、頼める相手に制限がありますので、ご注意ください。

相続人の方に代わって申出ができるのは次の者に限られます。

• 申出人の親族
• 資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）

相続のお手続きに必要であれば、複数枚交付してもらうことも可能です。

また、複数枚、発行してもらう場合も手数料は無料です。

手続き完了後に返却してもらえます。

戸籍謄本以外の書類の中には、コピーを添付しなければ返却されないものもありますので、事前にご確認ください。

概ね１～２週間程度です。

ただし、法務局の込み具合にもよりますので、申出の際に確認されることをお勧めいたします。