配偶者居住権とは

そもそも、一緒に住んでいた夫婦の一方が亡くなって、なぜ、自宅不動産の居住権が必要なのかと疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

それは、例えば、主な遺産が自宅不動産だけだった場合、残された配偶者の方と他の相続人が遺産分割協議をしようとすると、その分け方が難しくなってしまいます。

それは、自宅不動産を配偶者の方の名義にしてしまうと、他の相続人の方の取り分が無くなってしまうからです。

場合によっては、「配偶者の方の個人の財産からお金を出してほしい」、または、「自宅を売却してお金で分けてほしい」という話になることもあります。

そうすると、配偶者の方の生活が不安定になってしまったり、自宅から出なければならなくなるなどの問題がありました。

この「配偶者居住権」という制度は、不動産の所有権と居住権を分離して考えるという制度です。

そのため、他の相続人の方に不動産の所有権を取得してもらい、配偶者の方にはこの配偶者居住権を取得してもらう形を取ることで、それぞれに遺産を取得してもらうことが可能になります。

配偶者居住権を利用することで、この問題を回避できる可能性があるということです。

遺言または遺産分割協議で、配偶者居住権を利用すると決めた場合、法務局で登記手続きを行います。

建物の所在地ごとに、法務局の管轄が決まっています。その管轄の法務局で手続きをします。

この登記手続きは、なるべく早く行なうことをお勧めします。

それは、例えば、建物の所有権を取得した相続人が第三者に売却してしまった場合、登記をしていなければ、せっかくの配偶者居住権もその第三者に主張できなくなってしまうからです。

特に、相続人同士で仲が悪い場合など注意が必要です。

配偶者居住権の存続期間は、原則として「終身の間」（配偶者が亡くなるまで）です。

ただし、遺産分割協議で期間を定めた場合は、例えば、１０年間など、その任意の期間となります。

まず、相続税はその相続財産が金額によって変わってきます。

そして、配偶者居住権の設定がある場合、その不動産の価値は、「その不動産を所有しているという価値」と「その不動産を利用できるという価値」の２つに分解されることになります。

（配偶者居住権の設定がない場合は、当然ながら２つに分解されることはなく、不動産として一つの価値として考えます。これは今までと同じです。）

例えば、もともと１億円の価値がある不動産だったとして、それぞれの価値を「6000万円」と「4000万円」というように一定の計算のもと分解していきます。

そのため、相続税の配偶者控除枠（相続税評価額１億6000万円）を超えるような場合、２つに分解したうちの居住権の価値のみを配偶者が取得するようにすることで、枠の中におさめることができれば一定の節税効果は期待できそうです。

また、配偶者居住権は相続される権利ではありません。

配偶者居住権を持っている方が亡くなった場合、その権利は消滅します。

そのため、二次相続では配偶者居住権は相続されないため、その分の節税効果が期待できます。