事例紹介

認知症やご病気などで、ご自身の意思をはっきりとお伝え出来ない状態になってしまいますと、不動産の売却やリフォーム、担保といった契約ができなくなってしまいます。

これでは、いざという時にすぐに対応できなくなる可能性があります。（状況によっては、成年後見人を選任のうえ、居住用不動産の売却許可を家庭裁判所に申し立てる必要も）

今回のケースでは、相続時精算課税制度を利用して生前贈与で娘様の名義に変更するという解決策があります。

メリット
・名義を娘様お一人に統一できる（いざという時の売却なども一人で可能）
・相続時精算課税制度の枠（2,500万円）の範囲内のため贈与税は非課税

デメリット
・税務署での手続きが必要
・不動産取得税がかかる（相続の場合はかからない）
・登録免許税が相続の場合より高い

今回のケースでは、相続税対策よりも、いざという時の備えが目的でした。
そのため、金額的なデメリットが生じてしまいますが、そこを補えるメリットがある対策となります。