相続時精算課税制度とは

贈与をした年の1⽉1⽇において60歳以上の⽗⺟⼜は祖⽗⺟

贈与を受けた年の1⽉1⽇において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（⼦や孫）

贈与財産の種類、⾦額、贈与回数に制限はありません。

この制度を利用して最初の贈与を受けた年の翌年2⽉1⽇から3⽉15⽇までの間(贈与税の申告書の提出期間と同じ期間)

納税地の所轄税務署

贈与税の申告書

相続時精算課税選択届出書

財産をもらう人の⼾籍の謄本など

相続時精算課税制度を選択すると、その後もとに戻すことはできず、生涯この制度が適用されます。

そのため、制度の利用には慎重な検討が必要です。

相続時精算課税制度を利⽤しておこなった贈与額の合計が2,500万円を超えた場合、超えた分に対して⼀律で20％の贈与税が課税されます。

そして、相続時に贈与額の合計が相続財産に加算され、相続税が課税されます。

なお、贈与額の合計が2,500万円を超え、贈与税を⽀払っている場合は相続税から⽀払った贈与税額を差し引くことができます。

例：100万円の贈与税を支払済みで、相続税が300万円だった場合、相続税として納める金額は200万円。

暦年贈与とは1⽉1⽇〜12⽉31⽇の期間の贈与額の合計から110万円を控除し、贈与税を計算する制度です。そのため、毎年110万円までは無税で贈与することができます。

しかし、この制度を利用すると以後この110万円の控除を受けることができなくなってしまいます。

暦年贈与であれば、毎年110万円までの贈与であれば無税のため申告の必要はありません。

しかし、相続時精算課税制度を利用すると暦年贈与は使えませんので、金額に関わらず申告が必要となります。

相続時精算課税制度を利⽤すると、⼩規模宅地等の特例制度を利⽤することができなくなります。

⼩規模宅地等の特例制度は、相続税に関する特例の１つで、故人と⽣計をともにしていた相続⼈に限り、⼀定の条件で相続税が減額される制度です。

将来的にこちらの⼩規模宅地等の特例制度を利⽤しようとしているときは、相続時精算課税制度と併⽤できませんので、選ばないようにしましょう。