成年後見制度の種類

自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおく制度のことです。

将来の財産管理や生活のことについて、自分の希望をあらかじめ、自分の選んだ信頼できる人に頼んでおくことができる制度です。

法定後見制度では、自身の判断能力が衰えた後に、本人や親族等の申し立てのもと、支援者（後見人等）を家庭裁判所が決定します。

そのため、本人やご家族が望む人が選ばれるとは限りません。

ここが法定後見制度との大きな違いと言えます。

「法定後見制度」も「任意後見制度」も、どちらも本人の財産管理・身上監護をサポートすることができることに違いはありません。

この２つの制度の大きな違いは、ご自身の判断能力が衰えた後に行うものか、その前に行うものかということと言えます。

そのため、もう既に判断能力が衰えてしまったという方は、「法定後見制度」を選択することになります。

また、将来、もしものことがあった場合に備えたいという方は、「任意後見制度」を選択していただくことになります。

そして、もう一つの違いとしては、支援者（後見人等）に「取消権」があるかどうかです。

「取消権」とは、例えば、本人が不必要な高額商品を契約してしまった場合などに、その支援者（後見人等）が契約を取り消すことができる権利のことです。

「任意後見制度」で選ばれた後見人には、この取消権がありません。

そのため、この「取消権」があることが必要な場合は、「法定後見制度」を選択することも一つの手段となります。

いずれにしても、本人の将来の生活状況などを考慮に入れ、選択していくことが大切になっていきます。